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レンタル家具を置くと退去時の原状回復費用は増える？

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家具・家電を借りて部屋に置くと、退去時に大家さんへ払う原状回復費用が増えるのではないかと気になる人がいます。結論は「家具を置いただけで生じる床のへこみや跡」は、国土交通省のガイドラインで貸主（大家さん）負担とされています。増えるのは、壁に釘やネジで穴をあけて重い物を固定した場合です。

この記事でわかることは3つです。

  • 家具の設置でできる床・カーペットのへこみや跡は、公的なガイドラインでどちらの負担とされているか
  • 画鋲・ピンの穴と、釘穴・ネジ穴で扱いが分かれる理由
  • レンタル家具3社の規約に、壁への取り付けに関する記載があるか

以下は国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）の別表と、家具・家電レンタル3社の規約・FAQを2026年9月25日に確認した内容の整理です。会社の優劣を決めるものではありません。

家具の設置跡は貸主負担が原則

国土交通省のガイドラインは、賃貸住宅の退去時の費用負担を「A：通常の住まい方をしていても発生するもの（貸主負担）」と「B：使い方次第で発生したりしなかったりするもの（借主負担）」に分けています。

「家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡」は、このA区分に分類されています。ガイドラインの理由づけはこうです。

家具保有数が多いという我が国の実状に鑑みその設置は必然的なものであり、設置したことだけによるへこみ、跡は通常の使用による損耗ととらえるのが妥当と考えられる。

家具を借りるか買うかにかかわらず、部屋に家具を置くこと自体は「普通の住まい方」の範囲だと考えられているということです。同じ理由づけで、テレビ・冷蔵庫の裏の黒ずみ（電気ヤケ）や、エアコン設置によるビス穴・跡も、A区分（貸主負担）に入っています。

壁の穴は種類で負担が分かれる

壁につける穴は、大きさと用途で扱いが変わります。

穴の種類区分ガイドラインの理由づけ
画鋲・ピン等の穴（下地ボードの張替えが不要な程度）A（貸主負担）ポスターやカレンダーの掲示は通常の生活の範囲
くぎ穴・ネジ穴（重量物をかけるため、下地ボードの張替えが必要な程度）B（借主負担）画鋲等より深く範囲も広いため、通常の使用を超えると判断されることが多い

くぎ穴・ネジ穴について、ガイドラインには地震対策への言及もあります。

地震等に対する家具転倒防止の措置については、予め、賃貸人の承諾、または、くぎやネジを使用しない方法等の検討が考えられる。

家具の転倒防止金具を壁に固定したい場合は、あらかじめ大家さんの承諾を得るか、突っ張り棒式など釘・ネジを使わない器具を選ぶ必要があるということです。レンタルか購入かは、この判断には関係ありません。

レンタル3社の規約に壁の取り付けの記載はない

CLAS・subsclife・かして！どっとこむの3社について、配送・組立設置に関する規約とFAQを確認しましたが、壁へのねじ止めや金具の取り付けを行うという記載は見当たりませんでした。

組立設置オプションは有料（金額は商品ごとにカート画面で確認）。付けない場合は玄関先渡しで搬入・組立は利用者負担。エレベーターなしの階段搬入は階数による追加料金なしだが、3階以上は事前連絡必須。搬入不可時は再手配料が商品ごとに発生。不要な家具・家電の引き取りオプションは1点5,500円（税込、レンタル品の返却とは別）。

subsclifeの規約は「引渡諸経費」として配送・搬入・現地調査・組立設置の費用を商品代金に含める仕組みを定めていますが、壁面への固定作業には触れていません。

配送時に設置・動作確認まで対応（一部除く）。エアコンは標準工事費込みだが標準外工事は追加料金。返却（回収）日は満了日と同日とは限らず、近づいたら個別相談。利用者が元々持っていた不要品の引き取りは非対応（CLAS・subsclifeの有料オプションとは扱いが違う）。レンタル品自体の買い取りは可能（金額は個別見積もり）。エレベーターなしの階段上げに関する追加料金の記載はFAQ・配送ガイドに見当たらず、この記事では確認できなかった。

3社とも、案内されている組立設置は家具・家電そのものの組み立てや設置場所への搬入が中心で、壁に穴をあける作業をレンタル会社側が行うという記載は確認できませんでした。転倒防止の金具や壁掛け金具を自分で取り付けたい場合は、レンタル会社ではなく、部屋の貸主・管理会社に確認する話になります。

ガイドラインには法的な強制力がない

ここまでの分類は、法律で決まった基準ではありません。国土交通省のページでは、ガイドラインは「参考にしていただくもの」と説明されています。実際の負担は、入居時に結んだ賃貸借契約書の内容が優先します。

契約書に「借主は退去時に画鋲の穴も補修すること」といった特約がある場合、その特約が民法90条（公序良俗）や消費者契約法8条・9条・10条に反しない限り、契約の内容が優先されます。ガイドラインの分類と自分の契約書の内容が違う場合は、契約書の記載に従うことになります。

レンタル家具の契約自体には、部屋の原状回復費用を会社が肩代わりする仕組みはありません。借りた家具本体の汚損・破損についての負担は、部屋の原状回復とは別の話です。レンタル品自体の汚損・破損の扱いは「レンタル家具を汚したり壊したりしたら？弁償になる場合と費用の計算」で整理しています。

入居時に確認しておく2点

家具・家電をレンタルする前に、部屋の契約書で次を確認しておくと、退去時の想定外の請求を避けやすくなります。

  1. 原状回復について、ガイドラインの分類と違う特約が書かれていないか
  2. 転倒防止金具や壁掛け金具を使いたい場合、壁への釘・ネジ止めが認められているか

とくに2点目は、レンタル会社の規約ではなく、部屋の賃貸借契約書と大家さん・管理会社への確認が必要です。ここに書いた内容は2026年9月時点の情報にもとづきます。

参考にした情報

料金・解約条件・原状回復の扱いは契約書や各社の案内で異なり、変更されることもあります。契約前には必ず公式の最新情報と、ご自身の賃貸借契約書をご確認ください。当サイトでは個別のご相談には応じていません。